税務行政の現状と課題（PDF/577KB）が国税庁ホームページで公開されています。

国税庁の機構

国税庁の定員推移・・・H25年度予算55856人（対前年度△338）

申告件数の推移・・・H23年分2783万件（法人・所得・消費）

「実調率」の推移・・・H23年分法人4.3％、個人1.4％

租税滞納状況の推移

電子化・ICT化の推進・・・オンライン利用率52.7％（重点15手続）

国際化への対応

税務に関するコーポレートガバナンスの推進

改正国税通則法への対応

消費税率の引上げ等への対応

先日も質問を受けたのですが、みなさん興味があるのは実地調査に来る割合である「実調率」でしょうか。

法人は4.3％です。平成元年の8.5％に比べると半減していますが、不況による赤字法人の増加も影響しているのでしょうか。

個人は1.4％です。こちらも平成元年の2.3％に比べるとほぼ半減していますね。税額のある申告を行った納税者数で除したものですので、もちろん税額の多寡により調査される割合というのは変わります。

こちらは第14回の国税審議会（平成25年2月26日）の説明資料としてアップされたものです。また議事録が掲載されればどのような話し合いが行われたのか明らかになりますので、後日そちらも紹介したいと思います。