中小企業庁が公表している「中小企業白書2014」に起業に関するデータが記載されているのはご存じでしょうか。

その中に、「起業を断念しそうになったときに相談相手はいましたか？」という質問項目があります。若者、女性、シニアの3区分の中で「相談相手がいた」と答えた割合が一番多いのは若者です。

しかし、その相手は、家族や友人、起業仲間ばかり。調査を受けた若者54人のうち税理士に相談した方は0人でした。また、民間コンサルタント、商工会議所などの公的支援機関も0人。

報酬の心配が大きいのでしょうか。もしくは信頼できる税理士や公的支援機関を知らなかったのかもしれません。これには私たち税理士のアピール不足の問題もあるかもしれませんね。

若い起業家にとってこのような状況はもったいないように感じます。顧問になってもらわなくても、起業の早い段階で信頼できる税理士や弁護士を自分のネットワークに加えるべきです。
専門家に相談することでトラブルを未然に防ぎ、自分にしかできない新しい事業に挑戦してください。