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税理士 / 中小企業診断士 / イノベーション・コーディネーターとして働く中で田中慎が考えたこと・感じたこと税理士 / 中小企業診断士 / イノベーション・コーディネーターとして働く中で田中慎が考えたこと・感じたこと

2018.01.19

税務会計

平成29年分の所得税の確定申告を忘れずに!

平成29年分の所得税の確定申告は平成20年3月15日(木)までに申告・納税をしなければいけません。

所得金額が所得控除を上回れば、原則確定申告が必要

そもそも、自分が所得税の確定申告をしなければいけないかきちんとわかっていない方も多いのではないでしょうか?最近は、所得税の無申告による税務調査事案も増加してしますのであらためて確認しましょう。

簡単にいえば、平成29年1月1日から12月31日までの1年間の所得金額が所得控除の合計額を超える場合、原則として全員確定申告が必要です。
ただし、①給与の収入金額が2000万円以下で、②1か所から給与の支払を受けていて年末調整で源泉徴収が済んでいて、③その他の所得が20万円以下である人など、一定の要件を満たす人は、確定申告をしなくていいこととされているので、多くの会社員の方は確定申告をしていないことが多いと思います。

最近はパラレルキャリアやフリーランスの方も増えてきており、確定申告が必要になる方も多いと思います。各種届出や申告を忘れずにおこなうようにしてくださいね。

ネットオークションやビットコインの申告もれが増加

また、最近はネットオークション、フリマアプリでの収入、ビットコインの使用、 FX取引やネットでのトレードなどで収入を増やしている方が多いようです。これらの所得も収入から必要経費を引いて20万円を超えれば、確定申告が必要になりますが、申告をしていない方が多い様子。

国税庁も積極的に税務調査をおこなっていて、平成27年の実地調査件数は2000件超、1件当たりの申告漏れ所得金額は1164万円、追徴税額は190万円。調査が来てから払えばいい、と思っている方も、重加算税となれば当初税額の1.5倍、数年分をまとめて支払うことになります。(インターネット取引を行っている者の調査状況平成27事務年度―国税庁)

確定申告が必要かどうかは、ご相談いただければすぐにお答えできますので、家族のことなどでも不安な方はお気軽にお問合せください!

2018.01.19