2024.08.13
ニュースレター
こんにちは、田中経営会計事務所です。8月も暑い日々が続きますがいかがお過ごしでしょうか?最近は採用についてお知らせしていましたが、新たなスタッフも決まりひと段落。少し長めに夏休みをいただくので、その間にこれからの方針をあらためて考えたいと思います。今月も田中経営会計事務所のニュースレターをお届けします!
今回は「賃上げ促進税制」についてのお話です。
昨今の物価高を受け、政府として企業に従業員の賃金引き上げを要請しています。
とはいえ企業も賃金引き上げをするのは厳しい。
そこで、企業が従業員の賃金を一定程度引き上げた場合に、税金を一部控除する「賃上げ促進税制」があります。
中小企業の場合には前年度比1.5%以上増加していれば、賃金増加額の15%以上の税額控除の適用を受けられるようになります。(支払法人税額の20%まで)
この制度は以前からあったものですが、令和4年度の税制改正で大幅に要件が緩和され「給料を引き上げたら利益がでていればほぼ控除がある」ような制度になりました。
令和6年度の税制改正では更に一歩進み「給料を引き上げたら利益がでていなくても、翌年以後に繰越して控除をすることができる」という制度になり、多くの会社で控除できる可能性が飛躍的に高まりましたが、複数年度での管理が必要な複雑な制度になりました。
現在適用されているのは「令和4年度の税制改正」の賃上げ促進税制なので、誤りがないように注意が必要ですが、一度こちらの国税庁の情報をご確認頂き内容を確認しておきましょう。
参考URL:賃上げ促進税制(METI/経済産業省)
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2024.08.13