スタートアップやベンチャーなど法人を設立する際に、ある程度自分で会計の知識があったとしても税理士に依頼するのがよいと考えています。

特に創業期は会計税務だけではなく、会社法、労務などを含めた複合的な知識が必要になるので、それらに迷うことなく事業に集中するためには、税理士のサポートを受けるのがよいでしょう。

では、いつから税理士に相談するのがよいか。

私の考えとしては、思い立った今そのとき、です。

いつから関与してもらうかは税理士と話し合って決めるとよいと思いますが、特に法人をつくる前に相談しておくのがおすすめです。

最近は比較的簡単に自分で法人を設立することができるようになったので、士業に依頼せず法人設立をすることも多くなりました。

私もそれには反対ではありませんが、会社の憲法となる定款の設計や会社の目的などが非常に雑で、将来的に問題を起こすような場合も見受けられます。

取締役の任期などについても時折短く設定してしまっていて、士業の報酬を節約しようとした結果、余計に登記費用などのコストがかかっているケースもあります。

法人設立前にご相談頂ければ、設立時に注意するポイントなどを教えてくれる税理士も多いと思います。

そうして無駄な手間や迷う時間を削減することができるのが、士業のサポートの一つ。

また、法人を設立した後、税理士をつけないまま決算間近に相談に来るケースもあります。

そうすると、多くの場合において給料計算を間違えていたり、源泉所得税の納付が正しくできていないものを1年間遡って対応することになります。

コスト削減も重要ですが、税理士を単なるサービス扱いせず、パートナーとして頼って頂ける起業家の方はやはり事業も成長していきます。

若い起業家の方は、税理士と聞くとハードルが高いように感じるかもしれませんが、一度ぜひ考えている事業のことをご相談くださると嬉しいです！