【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 － TechTargetジャパン 情報セキュリティ

同社がBYOD採用を決めた理由は、「スマートデバイス導入に必要なコストと時間を削減することだった」と茶谷氏は説明する。コニカミノルタは、スマートデバイスでメールやスケジュール管理などを利用できれば、オフィス外で仕事をする従業員の生産性向上に役立つと判断。会社支給の業務用端末を低コストかつ迅速にスマートデバイスへ置き換える手段として、BYOD採用を検討した。

同社は、現時点では利用可能な私物端末をiPhone／iPadに絞り込んでいる。マルウェアが頻繁に登場するAndroidは「業務利用端末としてはセキュリティに不安がある」というのが理由だ。会社支給の標準スマートデバイスもiPhone／iPadにしており、端末の種類を絞り込むことでセキュリティ対策を効率化する狙いもある。ただし、Android端末の業務利用を検討していないわけではなく、必要なセキュリティ対策とセットで検討を進める考えだ。

BYOD － ＠IT

企業内において、従業員が持ち込んだ私物のノートPCやスマートフォンなどのデバイスを業務に活用すること。「Bring Your Own Device（自分の所有するデバイスを持ち込む）」の略。

企業側のメリットとしては、高性能なノートPCやスマートフォンを導入コストなしに利用できること、従業員が使い慣れたデバイスを利用するため生産効率（仕事の効率）が向上すること、社内だけでなく自宅や出先でも同じように業務ができるようになること、などが挙げられる。

一方、従業員の所有物であるため、デバイスの管理が十分に行えず、ウイルス感染や紛失・盗難に伴う情報漏えいの可能性が高くなるなど、セキュリティ面にはやや不安が残る。