住宅・車などの減税拡充　税制大綱、今夕に決定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24001_U3A120C1000000/?dg=1

自民、公明両党は24日夕、2013年度税制改正大綱を決定する。14年４月の消費税率の８％への引き上げを見据え、自動車取得税の廃止や住宅ローン減税の拡充など減税措置が並ぶのが特徴だ。格差是正の観点から富裕層には所得税と相続税の課税を強化。低所得層対策として、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を消費税率が10％に上がる15年10月段階で導入するよう目指す。

例年に比べ約1か月遅れですが、税制改正大綱が決定されます。記事の通り、消費税増税に備えて自動車取得税の廃止、住宅ローン減税の拡充、富裕層への課税強化が目立ちます。

その中でも多くの人に関係しそうなのが、相続税の基礎控除の縮小です。
従来は、

5000万円+1000万円×法定相続人の数

でしたが、今後は、

3000万円＋600万円×法定相続人の数

となります。

小規模宅地等の特例の改正、そして今回の基礎控除縮小によって、今までは相続税が無縁だった人も課税される可能性が出てきます。

相続税に関する知識は今後ますます重要になってきそうですね。